インフルエンサータイアップ

インフルエンサータイアップのPR表記はどう指定する?ステマ規制で企業側が押さえたい表示ルールと確認フロー

インフルエンサータイアップの投稿では、「企業の依頼による投稿であること」が閲覧者に一目で分かるよう、「PR」「広告」「提供」などの表記を、投稿の目立つ位置(冒頭など)に入れることが基本です。2023年10月からはステルスマーケティング(ステマ)が景品表示法上の規制対象となっており、表示の不備は、投稿したインフルエンサーだけでなく、依頼した企業側の問題にもなり得ます。

「PR表記を入れると反応が落ちるのでは」「どこまで企業が指定してよいのか分からない」と悩む担当者の方は少なくありません。この記事では、タイアップを依頼する企業側の視点で、PR表記の考え方、指定すべき項目、投稿前後の確認フローを、一般的な留意点として整理します。個別の判断は、必ず消費者庁の公表資料や専門家にご確認ください。

ステマ規制とは?企業側が知っておきたい基本

ステマ規制は、広告であるにもかかわらず広告であることを隠して行われる表示を、景品表示法上の不当表示として扱う仕組みです。ポイントは、規制の対象が「インフルエンサー個人」だけではなく、広告主である企業にも及び得る点にあります。

POINT

企業が内容に関与して依頼した投稿は、無償の商品提供(ギフティング)であっても、「広告」として扱われる前提で考えるのが安全です。「お金が動いていないから大丈夫」という判断は避け、依頼した以上はPR表記を行う、と社内で統一しておきましょう。

広告として扱われやすいケース

施策 企業の関与 PR表記の考え方
タイアップ(投稿費用を支払う) 内容・本数・時期まで企業が依頼 必須
ギフティング(商品の無償提供) 商品提供とあわせて投稿を依頼 必須
企業が文面や訴求点を指定した投稿 表現に企業の意向が反映 必須
インフルエンサーが自費で購入し、自発的に紹介 企業の依頼なし 広告には当たらない場合が多い

最後の行のように、企業が一切関与していない自発的な投稿は別扱いですが、境界が曖昧になりやすいため、迷ったときはPR表記を入れる方向で判断するのが一般的です。

PR表記で企業側が指定しておきたい5つの項目

PR表記は「入れてください」と伝えるだけでは不十分です。表記の位置や文言まで、依頼時点で具体的に取り決めておくと、投稿後の手戻りを防げます。

1. 表記の文言

「PR」「広告」「タイアップ」「〇〇社から商品提供を受けています」など、閲覧者が広告だと理解できる文言を使います。「#pr」のようなハッシュタグだけで済ませるのではなく、文章として分かる形にするか、プラットフォームが用意する広告表示機能と併用することを検討しましょう。

2. 表記の位置

投稿の冒頭など、閲覧者が自然に目にする位置に入れます。長いハッシュタグの羅列の中や、「続きを読む」を押さないと見えない部分に埋もれてしまう表記は、避けるのが無難です。

3. 動画・ストーリーズでの見せ方

動画の場合、概要欄やキャプションだけでなく、映像内のテロップや音声でも明示すると確実です。短尺動画やストーリーズは、表示時間が短いため、画面上で読み取れる大きさと長さを確保してもらいます。

4. 訴求してほしいポイントと、避けたい表現

表現の細部(言葉選びやトーン)はインフルエンサーの裁量に委ね、企業側は、PR表記・訴求してほしいポイント・指定ハッシュタグを明確に伝える形が現実的です。あわせて、効果効能を断定する表現や、根拠のない最上級表現など、避けたい表現も共有します。

5. 修正依頼の範囲

投稿前の確認で、どの範囲まで修正を依頼できるかを事前に決めておきます。表記の不備や事実誤認は必ず修正対象とし、トーンや言い回しの好みは対象外とする、といった線引きが目安です。

罠1:PR表記をハッシュタグの末尾に入れてもらう

見た目を優先して、ハッシュタグの一番最後や、折りたたまれる部分に「#PR」を入れる運用は、閲覧者が気づきにくくなります。
対策:依頼書やガイドラインに「投稿の冒頭など目立つ位置に入れる」と明記し、サンプル文を添えます。

罠2:「ギフティングだから自由に書いてもらってよい」と伝える

商品を無償で提供した場合でも、企業の依頼に基づく投稿であれば、PR表記は必要になります。「完全に自由」という伝え方は、表記漏れにつながります。
対策:言葉選びは任せつつ、PR表記・指定ハッシュタグ・訴求ポイントは企業側から指定する、と最初に伝えます。

罠3:投稿後の確認を誰も担当していない

投稿が公開されたあとに、表記が抜けていたり、下書きから変更されていたりしても、誰も気づかないケースがあります。
対策:公開後の確認担当と確認のタイミングを、依頼時点で決めておきます。

投稿前後の確認フロー(企業側の実務)

PR表記の漏れは、「知らなかった」よりも「確認する人がいなかった」ことで起きがちです。次のような流れを社内で決めておくと、再現性が高まります。

タイミング 確認する内容 主な担当
依頼時 PR表記の文言・位置、指定ハッシュタグ、避けたい表現を共有 企業の担当者・代理店
投稿前(原稿・動画の確認) PR表記の有無と位置、事実誤認、効果効能の表現 企業の担当者・代理店
公開直後 実際の公開状態で表記が見えているか 代理店・企業の担当者
公開後(運用期間中) 編集による表記の削除がないか 代理店

PR表記は、反応を落とす要因ではなく、投稿の信頼性を守るための「前提条件」として設計する。

PR表記があっても共感される投稿は成立します。むしろ、広告であることを明示したうえで、使用感や選んだ理由を率直に伝えてもらうほうが、閲覧者の信頼につながりやすいと考えられます。

法令対応で気をつけたい「一般的な留意点」

ステマ規制の運用の詳細は、消費者庁が公表している運用基準やQ&Aで確認できます。以下は、あくまで一般的な留意点であり、個別のケースでの適否を断定するものではありません。

  • 広告かどうかは、企業の関与の有無という実態で判断されるのが一般的です。
  • 表示は、閲覧者が広告だと分かる形で、自然に目に入る位置に入れることが求められます。
  • 判断に迷う場合は、社内の法務担当や、専門家に事前に相談することをおすすめします。

確約の範囲や進め方については、インフルエンサータイアップで確約できる範囲とは?投稿内容・本数・時期の握り方とよくあるすれ違いを防ぐポイント、依頼から投稿までの段取りについてはインフルエンサータイアップの進行フローとは?発注から投稿までのリードタイムと各工程で確認すべきポイントもあわせて参考になります。

ALAWAYがPR表記まで含めた運用を任せやすい理由

ALAWAYは、インフルエンサーの選定から企画、投稿の確認、効果測定までをワンストップで支援しています。PR表記についても、依頼時の指定項目に標準で組み込み、投稿前の原稿確認と公開直後の表記チェックを、企業のご担当者に代わって進行できます。

特に、子育て・ママ層を中心とした3,000名以上のインフルエンサーネットワークでは、ギフティングの案件も多く、事前に人選したうえで、PR表記・訴求ポイント・指定ハッシュタグを揃えて依頼する運用に慣れています。また、AI関連の情報発信やガジェット紹介、エンジニアとしての情報発信など、ビジネス・実用ジャンルに強いインフルエンサーとも、ご相談に応じて連携できます。

「社内に法務の確認フローがまだない」「PR表記の指定文面を一から作るのは負担が大きい」といった場合も、ガイドライン作成からご一緒できます。

よくある質問(FAQ)

Q. ギフティングでも、PR表記は必要ですか?

A. 企業の依頼に基づいて商品を提供し、投稿をお願いする場合は、無償であってもPR表記を入れる前提で進めるのが一般的です。言葉選びはインフルエンサーに任せつつ、表記は企業側から指定します。

Q. 「#PR」だけを入れていれば問題ありませんか?

A. ハッシュタグだけでは、位置や見え方によって気づかれにくい場合があります。冒頭など目立つ位置に、文章としても分かる形で入れることを検討しましょう。最終的な判断は消費者庁の公表資料や専門家にご確認ください。

Q. 投稿後にPR表記が抜けていた場合は、どうすればよいですか?

A. 気づいた時点で、すみやかにインフルエンサーへ連絡し、表記の追加や修正を依頼します。あわせて、再発防止のため、依頼書や確認フローの見直しをおすすめします。

Q. PR表記を入れると、投稿の反応は下がりますか?

A. 表記の有無で反応が変わるという見方もありますが、一概には言えません。表記を入れたうえで、使用感や選んだ理由が伝わる企画にすることが、長い目で見て信頼につながると考えられます。

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YouTuber・TikToker・Instagramerのネットワークを活かした施策設計から、SNSアカウント運用、映像制作まで一気通貫で伴走します。

中村洋司

この記事の執筆者

中村洋司

株式会社ALAWAY 代表取締役

1992年生まれ、埼玉県出身。2015年日本体育大学卒業後、株式会社アイトリガーでデジタルマーケティングに従事。2019年株式会社VAZでインフルエンサー・SNSマーケティングの営業マネージャーとして活躍。2024年6月に株式会社ALAWAYを設立し代表取締役に就任。SNSマーケティング歴7年以上、ナショナルクライアント多数のキャスティング・キャンペーンを担当。